会社設立するメリット・デメリット
会社設立のメリット
- 節税の選択肢が広がる
自動車や生命保険、退職金、自宅を事務所として使用する場合など経費として認められる幅が広くなります。また、家族に給与を支給する場合も特に制限は設けられていません。個人事業のように青色事業専従者給与として税務署へ届出するといった手続きは必要なく、事業に従事している家族には自由に給与を支給することができます。所得を家族に分散することによって代表者の所得税、住民税を節税することも可能です。さらに、法人の場合は会社所有の財産には相続税はかかりません。（※但し、経営者が所有していた株式は課税対象となります。）
- 万が一のリスクを最小限に
株式会社、合名会社の場合は有限責任といわれる出資者の責任の範囲が定められています。
万が一、事業が破綻した場合に個人事業とは異なり代表者の責任が有限となることが大きなメリットとなります。
例えば、日常の取引において代表者個人が連帯保証することはほとんどと言ってよいほどありません。
万が一のリスクを最小限にするために株式会社、合同会社の設立が選択肢として有効です。
- 社会的に信用度が高い
取引先にもよりますが、法人でなければ口座を開いてくれない企業もあります。
また、法人の場合は個人の財布と会社の財布は別々です。そのため利害関係者にとっては個人事業よりも収支状況が分かりやすいため第三者からの出資が募りやすいという点も。
- 役員も社会保険に加入できる
個人事業の場合は、従業員のみ社会保険の加入対象となり、個人事業主は社会保険に加入することはできませんが、法人の場合は役員・従業員問わず社会保険の加入対象となります。
- 人材採用に有利
個人事業と法人を比較すると、一般的に就職したいのはどちらかを考えると明らかです。
まず、福利厚生の点で大きな違いがあります。法人には社会保険の加入義務があるからです。また、個人事業は個人商店などの家業の割合が高く従業員の立場からするとキャリアアップや自己実現という点では魅力に欠けるのかもしれません。
会社設立のデメリット
- 赤字でも税金がかかる
法人の場合、以下の税金を毎年納める必要があります。法人の存在自体に課税されるため、利益状況に関係なく所在地である都道府県と市区町村に納める必要があります。
・法人住民税の均等割 約7万円／年 ※資本金1,000万円以下で従業員が50人以下の場合
- 社会保険の加入義務
法人は健康保険と厚生年金保険への強制加入が義務付けられています。個人事業の場合は原則サービス業以外を営む場合、常時5人以上の事業所は強制加入の対象となります。社会保険料は従業員と会社が折半で負担します。会社の規模によっては社会保険料の負担額が大きくなります。
- 事務負担の増加
法人の場合は個人事業と比べると登記や税務上の事務負担が増えます。役員や所在地、事業目的の変更などがあった際に、その都度法務局にて変更登記を申請する必要があります。その際に登録免許税や司法書士への報酬などのコストがかかります。また、会社法に則った会計処理、申告時は確定申告とは異なり、毎月の記帳や複雑な決算処理が必要となります。
設立手続きに際して必要なものについて
事前にご準備いただくもの
- 印鑑証明書各１通 ①発起人（資本金を出す人） ②代表取締役・取締役
- 個人実印（①②に該当する方）
- 法人代表印
- 通帳（※①のうち代表1名のご名義の通帳に発起人がそれぞれ資本金を振り込みます。）
できる限り早く設立したいのですが、設立にかかる日数はどれくらいですか？
最短の場合、わずか1日で設立が可能です。しかしこの場合は、すべての必要書類とご準備が整っていることが前提となります。
ご依頼者のほとんどが平均して10日程度、設立までの日数に余裕をもってご相談される方が多いです。
ご準備いただくものが揃えば、設立手続きに時間を要することはありませんので、お急ぎの方はご遠慮なくお申し付け下さい。
会社設立に必要な費用について
- 自分で設立する場合
定款の認証手数料（公証役場） 52,000円
印紙代 40,000円
登録免許税（法務局） 150,000円
合計 242,000円
- レッツに依頼した場合
定款の認証手数料（公証役場） 52,000円
登録免許税（法務局） 150,000円
合計 202,000円
自分で設立するより安く会社を設立することができます。
もちろん、設立後の税務会計サービスをお申込みのお客様の場合となりますが、税理士にかかる費用が月々わずか7,000円と非常にリーズナブルです。起業するならレッツにおまかせいただいた方が断然お得です。
資本金は本当に1円でも大丈夫ですか？
たとえ1円でも資本金として認められます。
けれども、企業間取引において信用は最も重要な要素になりますので、1円の資本金がマイナスイメージになる可能性もあります。
建設業や介護福祉事業など許認可の申請も対応してもらえますか？
もちろん対応しています。各種許認可や指定申請を予定されている方には、事前準備の段階からサポートさせていただいております。
融資を受けたいのですが相談可能ですか？
レッツで設立をされたお客様のうち融資の申請をお手伝いさせていただくケースは非常に多いです。
日本政策金融公庫の担当者による出張相談も開催しております。
お気軽にご相談下さい。
電話やメールだけでも相談可能ですか？
もちろん可能です。
ご来社いただくお時間を確保できないお客様の場合、メールやお電話にて作業を進めていくという方法もあります。
設立後の税務会計はどこまでサポートしてくれますか？
各官公署への設立後の手続きからはじまり、日々の経理業務や月次決算における損益や資金繰りのチェックなど多岐にわたります。
そして、決算月までにタックスプランニングを行ない、節税や決算対策をお客様と協議しながら適切なアドバイスをさせていただきます。
また、経営者のパートナーとして経営戦略の立案や実行の際に税理士をご活用いただいております。
税理士にかかる費用は年間いくら必要ですか？
基本料金7,000円の12ヶ月分＝84,000円（税別）と決算申告料130,000円（税別）の合計で年間214,000円（税別）が主な費用となります。年間契約となりますので、会社設立前に84,000円(税別)をお振り込みいただきます。
ご利用いただく会計ソフトの費用は別途必要となりますが、レッツが提供している会計ソフトはいずれもリーズナブルな価格、入力のサポートも無料で行っております。
ご自身で入力する時間がないというお客様の場合は、レッツにて記帳代行を承っています。（月額4,000円～）
〒 534-0025