本年４月１日から消費税が８％に増税となりました。

消費が予想以上の落ち込みで景気に与える影響が懸念されるところです。

お客様の会計処理を見ていて、誤りやすい箇所がいくつかありますので、Ｑ＆Ａ形式で取り上げてみたいと思います。

 

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Ｑ１．当社では、検収基準により仕入れを計上しているので、４月３日に検収した製品は、４月に仕入れ計上しますが、それはＡ社が３月３１日に出荷した製品であり、Ａ社は消費税を５％で計算しています。当社の消費税は何％で処理したらよいのでしょうか。

 

Ａ１．消費税は課税資産の譲渡等が行われたときに課税されます。Ａ社が出荷した３月３１日に出荷基準で５％で計上されていますから、当社は課税仕入れの相手方の譲渡日に合わせて、旧税率の５％で処理することになります。

 

 

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Ｑ２．ＮＴＴの４月分の請求が３月２１日から４月２０日までの分となっていますが、施行日をまたぐ場合は消費税をどのように計算すればよいのでしょうか。

 

Ａ２．電話代や、ガス、水道、電気代など施行日前から継続して供給し、または提供されるものは、平成２６年４月３０日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの（検針等による）については、旧税率が適用されます。４月度の支払い、５月度の支払いのうち４月３０日までの締め切り分は５％となります。

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Ｑ３．家賃の支払は翌月分を当月末までに支払う約定となっていますが、４月分を３月３０日に支払う場合、消費税は何％となりますか。また、３月分を４月に支払った場合、消費税は何％ですか。

 

Ａ３．消費税は課税資産の譲渡、貸付等が行われた日が３月３１日までか、４月１日以後かによって税率が決定します。したがって、支払う時期にかかわらず、３月分は５％、４月分は８％となります。

４月分の請求書に旧税率のまま１０５，０００円と記載がありましたが、この場合も消費税は８％で計算されます。消費税額は１０５，０００円×８／１０８＝７，７７７円となります。

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Ｑ４．３月３１日以前からリースしている複写機のリース料は４月から８％として処理するのでしょうか。

 

Ａ４．リースについてはリース資産の譲渡として取り扱われることになっていますので、３月３１日までに引き渡しを受けたリース資産については旧税率の５％に基づいて行います。

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