▼所得拡大促進税制（給与等が増加した場合）

　従業員への給与等支給額を基準年度よりも５％以上増加させた場合、その増加額の１０％が税額控除される（法人税の２０％が限度）。

 

　▼雇用促進税制（雇用者が増加した場合）

　従業員（雇用保険一般被保険者）を２人以上かつ雇用増加割合１０％以上などの要件を満たせば、増加１人当たり４０万円が税額控除される（法人税額の２０％が限度）。

　ただし、当年度と前年度に会社都合による離職者がいない場合。経過中なので、２５年４月１日から２６年３月３１日開始事業年度の法人が対象になります。

 

　上記はどちらか１つの選択適用となります。

　

　さらに、強い経済を目指すための第３の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」のための税制措置として、生産等設備投資促進税制と商業・サービス業・農林水産業活性化税制が創設されました。

　

　▼生産等設備投資促進税制

　各事業年度に取得した生産等資産の合計額から当年度の減価償却額を差し引いた金額（純投資額）が前事業年度に取得した生産等資産の価額の１１０％を超える場合。生産等資産のうち機械等の３０％の特別償却と３％の税額控除との選択適用ができる（法人税の２０％が限度）。

 

　従来の特別償却制度は機械１式１６０万円以上が対象でしたが、今回は制限がありません。

　

　▼商業・サービス業・農林水産業活性化税制

　商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために行う（商工会議所などが助言）店舗改修等の設備投資を行った場合、３０％の特別償却又は７％の税額控除ができる（法人税の２０％が限度）。

　器具・備品は１台３０万円以上、建物付属設備は１台６０万円以上が対象となります。　

 

　これらは、平成２６年４月に消費税が８％に引き上げられることを見据えた、民間投資の喚起や雇用・所得の拡大を促す効果を狙った施策です。黒字企業でないと適用はありませんので、効果は限られますが、積極的に取り入れていきたいものです。